地産地消の課題と農BASEが担う役割

2026.03.18

地産地消とは何か

「地産地消」とは、地域で生産された農産物をその地域で消費するという考え方です。新鮮な食材を食べられるだけでなく、輸送コストの削減や地域農業の活性化、食育の推進など、多くのメリットがあります。

しかし実態として、地産地消はなかなか進んでいないのが現状です。

農家が直接消費者に届けようとしても、物流・梱包・配送の仕組みを自分で整えるのは非常に大変です。多くの農家は「作ること」のプロであっても、「売ること」「届けること」のインフラを持っていません。

地域の野菜を地域で消費するためには、農家と消費者をつなぐ流通の仕組みが不可欠です。

学校給食や飲食店など、まとまった量を安定して求めるニーズに対して、個々の農家が単独で対応するのは困難です。天候不順や季節変動による収量の変化に対応しながら、毎週安定した量を届けるには、複数の農家との連携と市場とのバックアップ体制が必要です。

さいたま市岩槻区をはじめ、地方では地元の八百屋が廃業するケースが増えています。農家にとって身近な販路が失われていく中、新たな販路を個人で開拓するのはハードルが高く、農業から離れる農家も増えています。

農BASE合同会社は、こうした課題を解決するための「地域の流通インフラ」として機能しています。

現在、さいたま市内160校のうち40校と契約し、地元農家から仕入れた野菜を学校給食へ届けています。子どもたちが毎日食べる給食に地元の野菜が並ぶことで、食育の場でも地産地消が実現します。

「今日の給食のほうれん草は、近くの農家さんが育てたものだよ」と先生が話せる。そんな当たり前の光景を増やしていきたいと考えています。

農BASEは農家に代わって販路を開拓し、安定した出荷先を提供します。農家は「作ること」に集中できる環境を整えることが、地域農業を持続させる鍵だと考えています。

さいたま市内だけでなく、東京・神奈川・千葉への販路拡大も視野に入れ、地域農家の野菜が首都圏の食卓に届く仕組みを構築しています。

農家単独では対応が難しい「量の変動」に対しても、浦和・大宮市場との連携によって安定供給を実現しています。地元野菜が足りない時期も、地域に根ざした調達ネットワークで穴を埋めることができます。

農BASEの代表・飯山翔平は、江戸時代から続く農家の11代目です。自らもほうれん草やパクチーを栽培しながら、農家の気持ちを誰よりも理解した上でこの事業を営んでいます。

「農家の気持ちは農家だからわかる」

この言葉通り、農家が抱える悩みや現実に寄り添いながら、地域農業の未来を一緒に考えていきたいと思っています。

農BASEのミッションは「地域のOS」になることです。農家・学校・地域住民をつなぐプラットフォームとして、さいたまで育った野菜がさいたまの食卓に自然と並ぶ社会を目指しています。

地産地消は理想論ではなく、仕組みさえあれば実現できる。農BASEはその仕組みを、一校一農家一人ずつ、丁寧に積み上げています。

農家が流通・販売・配送の仕組みを単独で整える難しさや、まとまった量の安定供給が困難なためです。また、地域の八百屋の減少による販路縮小も課題となっています。

農家と学校・消費者をつなぐ流通インフラとして機能し、さいたま市の学校給食への地元野菜供給、農家の販路開拓、市場との連携による安定調達で課題を解決しています。